運ぶことが必要になるというような注意が必要な点もあります

特定調停も任意による整理と変わりなく、各債権を持つものに支払いを継続していくことを前提とした債務整理の形のことをいいます。

言い換えるなら裁判所がやる負債整理といえます。

特定調停という方法も任意整理による方法と同じように自己破産とは異なってある部分のみの負債だけをまとめていくことが可能ですので、他の連帯保証人が付く借入金を除いて手続きしたい場合やマンションのローンを除き処理していく場合等においても使うことが可能ですし全ての財産を手放す義務がないため、投資信託や土地などの個人資産を保有していて、手放してしまいたくない状況においても有力な選択肢になる借金整理の方法になるでしょう。

手順を踏んでからの返済額と現実として可能な収入を比較して、ある程度完済が見通せるようである場合は特定調停での手続きを取ることは問題ありませんが、破産と異なり返済義務自体がなくなってしまうということではないため、負債の金額が巨額な場合などは実際的には特定調停の手続きを踏むのは難しくなるといえるでしょう。

いっぽう、特定調停による解決は公的機関が介入することになりますので司法書士等に依頼しなくても立場が弱くなることはないということや、費用を減らせるという益はありますが債権者それぞれのわずらわしい取り立てに対し本人が応対する必要がある点に加え実際に裁判所に幾度も足を運ぶことが必要になるというような注意が必要な点もあります。

くわえて、任意整理による処理と比較してみると、この方法で同意が得られないときには借入利息をすべて付けた金額で返済していかなければならないということや最終的に貸し手へ返済していく合計が任意整理による方法より高くなる傾向がみられるという覚えておきたい点もあります。

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